先月、経産省からバイオテクノロジー政策研究会の報告書が公開されました。（下記よりリンク）http://www.meti.go.jp/policy/bio/biokenkyukai/biokenkyukai.htm

経済効果の大きなものとして具体的に数値を試算しながら(1)副作用軽減、(2)糖尿病予防、(3)石油代替に関する研究などに注目しているようです。推定根拠の数字も参考になります。また、こういった報告書は今後の財務省の予算配分にも大きな影響を与えると考えます。

この情報を意識して動き出すところは、まず、各都道府県の産学官連携を推進している公益法人の方などですね。関係する大学シーズを探し、それを製品化できそうな企業とマッチングを図るという流れになると思います。

こういった担当の方とコミュニケーションをとりながら自社製品の関係しそうな潜在顧客を発掘するのも良いかもしれません。もちろん直接参加するという手もありますし、間接的に自社製品を研究の中で使っていただけるように営業するのも良いと思います。